寄付したい

寄付金税制優遇措置等

寄付金税制優遇

日本赤十字社に対して活動資金(会費)のご協力をいただくと次の税制上の優遇措置が受けられます。

個人として協力いただいた場合
寄付区分 適用期間 優遇措置の内容 関係根拠法令
特定寄付金 通年 その年の寄付金の全額
(ただし上限は寄付者の年間所得総額の40%)から2,000円を差し引いた金額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。
所得税法第78条
第2項第3号
住民税控除対象寄付 通年
総務省承認の募集計画額に制限があり、適用にならない場合があります。
※居住する都道府県支部へのご寄付に限ります。
その年の寄付金の全額
(ただし上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2,000円を差し引いた金額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。
地方税法第37条の2
同法施行令第7条の17
相続税課税価格の
不算入寄付金
通年 寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません。
※相続人が相続税に関する申告書を税務署長に提出する際に日本赤十字社の発行した「贈与された財産に係る証明書」を添付しなければなりません。
租税特別措置法第70条
法人として協力いただいた場合
寄付区分 適用期間 優遇措置の内容 関係根拠法令
指定寄付金 4月1日~9月30日財務省承認の募集計画額に制限があり、適用にならない場合があります。 寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわらず、損金の額に算入されます。 法人税法
第37条第3項第2号
・包括指定告示~
 昭和40年4月30日
大蔵省告示第154号
・事業承認告示~
毎年告示
特定公益増進法人に
対する寄付金
通年 寄付金の全額が、法人の通常有する寄付金損金算入限度額にあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額が損金に算入されます。 法人税法第37条第4項
同施行令第77条の2

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表彰基準

赤十字活動資金(会費)のご協力に対しては、日本赤十字社や国からの表彰制度があります。

表彰基準
表彰区分 摘要 種別 処遇
特別社員 会員としてのご協力(毎年2,000円以上)が2万円以上に達した方へ 個人 特別社員称号付与通知
特別社員章
名入門標(プラスチック製)
法人 特別社員称号付与通知
法人用サインホルダー
五条表彰状 毎年2,000円以上のご協力が10万円以上に達した方へ 共通 支部長表彰状
銀色有功章 毎年2,000円以上のご協力が20万円に達した方へ 個人 銀色有功章(楯式)・略章
名入門標(陶製)
法人 銀色有功章(楯式)・略章
金色有功章 毎年2,000円以上のご協力が50万円に達した方へ 個人 金色有功章(勲章式)
章記・略章
法人 金色有功章(楯式)・略章
六条感謝状 金色有功章受章後、毎年2,000円以上のご協力が50万円以上に達した方へ 共通 社長感謝状
厚生労働大臣
感謝状
(国の表彰)
同一年度内に、一時または数次に100万円以上500万円未満の
活動資金(会費)納入があった場合、授与申請をいたします。
※法人・団体は300万円以上1,000万円未満
共通 厚生労働大臣感謝状
記念品
(昭和59年9月12日付社庶第104号
厚生省社会局長通知)
紺綬褒章
(国の表彰)
一時に、または予め申告のあった3年以内の分納寄附で
500万円以上の活動資金(会費)納入があった場合、授与申請をいたします。
※法人・団体は1,000万円以上
共通 紺綬褒章
章記
(昭和55年11月28日閣議決定)
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